| 1. 治安立法の特徴 個人の自由、財産権の保障のような私益に還元されない、国家秩序ないし社会そのものの法益の保護を目的とする立法の制定であるとすれば、その立法の特徴は、以下のようになる。 (1)その法益（体制維持）に反対する国民の反抗を権力によって抑圧する手法を明確にしている。 (2)その抑圧する範囲を広げ、政治的予防の措置にまで及んでいる。政治的予防とは、その体制維持に反対する団体および勢力の行為の危険に対処するだけではなく、思想そのものの取締りにまで及ぶことである。 (3)思想そのものの取締りまで含むとなると、構成要件の記述が不明確なものとなる。 2. 治安立法の歴史 19世紀ドイツの政治家ビスマルクが1878年に制定した「社会主義者鎮圧法」Sozialistengesetz（1978〜90）は、治安立法の典型的なものである。当時、ドイツでは、資本主義の危機が増したことに伴い、社会主義思想が普及してきたことから、この思想を抑圧するためにこの法律を制定した。日本では、大日本帝国憲法（明治憲法）のもとで、1900年（明治33）の治安警察法、1925年（大正14）4月の治安維持法などの諸法律が制定され、天皇制国家を批判する反体制団体、勢力およびその思想を弾圧した。これらの反体制団体、勢力の取締りは、普通犯罪を取り締まる警察と区別し、高等警察（いわゆる政治警察）を設けて対処した。とくに共産主義活動に対処するのを特別高等警察（特高）と称していた。 第二次世界大戦後にいたり、天皇制絶対主義の政治秩序を維持してきた治安立法は、連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）によって廃止された。1947年（昭和22）に制定された日本国憲法のもとでは、国民主義（民主主義）、基本的人権（政治活動の自由の保障）、平和主義を基本原理としていることから、少なくとも表面的には、これらの反体制運動を抑制する諸立法は、回避される傾向にあった。しかし、占領勢力であったＧＨＱが占領政策を転換したことによって、日本政府はそれらの政策に反対する団体、勢力を抑制し、治安立法の復活、強化を図った。1949年（昭和24）の団体等規制令、公安条例（公安秩序保持のため、集会、集団行進、集団示威運動の取締りを目的とする都道府県が制定した条例）、52年の破壊活動防止法（破防法）の制定はその例としてあげられよう。 わけても、第二次世界大戦後まもなく制定され、問題となった「公安条例」は、条例の内容によって多少異なるが、集団行動などを行う者は、公安委員会の許可または事前の届出を必要とし、公共の秩序保持のために必要な取締り権限を警察機関に与えることを内容としている。したがって、これらの公安委員会による規制（許可または事前の届出）は、治安立法的性格のものであり、憲法21条が定めた表現の自由に反するのではないかといった批判が市民の間から叫ばれ、違憲訴訟が提起された。また、1952年（昭和27）に制定された破壊活動防止法は、暴力主義的破壊を行う団体に対する必要な規制措置とその違反者に刑罰を定め、公共の安全確保に寄与することを目的とし、規制に関する調査や処分などは公安調査庁が行うものとしている。暴力主義的破壊を行う団体とは、いかなる内容の団体活動をするのか、またその破壊活動の構成要件は何か、などが不明確であることから、法自体の違憲性が問われている。 現在の立憲政治体制のもとでは、治安立法そのものの制定を避け、治安立法的色彩の規定を、目的を異にする法規のなかに混在させて運用される場合が多い。1948年（昭和23）公布の軽犯罪法、49年の屋外広告物法、60年の道路交通法などをあげることができよう。たとえば、道路交通法は、道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とするものであるが、この法律は大衆運動、労働運動でみられる「ビラくばり」を規制する根拠法になっている。軽犯罪法や屋外広告物法は、「ビラはり」を規制する根拠法として運用されている。 また、日米安保体制を維持するために、1952年（昭和27）に制定された刑事特別法、ＭＳＡ協定に伴い、54年6月9日に制定された「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」（防衛秘密保護法）も、特殊な性格をもつ治安立法の例としてあげることができよう。 1901年（明治34）7月発足の広告代理業日本廣告（こうこく）株式会社と併設のニュース通信業電報通信社に始まる。創立者は光永星郎（みつながほしお）（1866―1945）。光永は1906年12月株式会社日本電報通信社（略称電通）を設立、先の2社を吸収合併し、広告代理業と通信業の一体経営を開始。1907年にはアメリカのＵＰ（現ＵＰＩ）通信社と特約、国際ニュース通信でも新生面を切り開いた。しかし1936年（昭和11）6月、満州事変を契機として策定された政府のいわゆる「電聯（でんれん）合併」（電通ともう一つの通信社「聯合」の合併一元化）による国家代表通信社設立計画によって、通信業務を、聯合を基礎に強権的に新設された国策通信社同盟通信社に譲渡させられ、広告代理業専業会社となった。 2. 戦後の飛躍的な発展 第二次世界大戦後、日本の経済復興とマス・メディアの発展、とくに民間放送ラジオ・テレビの出現・普及の過程で、4代目社長吉田秀雄の積極的なリーダーシップと広告代理業近代化政策のもとで飛躍的な発展を遂げ、1955年（昭和30）7月には社名も株式会社電通と改称した。このころから電通は、近代的広告会社としての体質転換を加速させた。その象徴は、1958年のアメリカからのＡＥ（Account Executive）制の導入で、大広告主の商品の広告政策とその実施作業のすべてを連絡部長（ＡＥに相当）が受注・代行し、必要な各部の要員からなるプロジェクト・チームを編成、指揮して業務を展開する新しい営業システムであり、また、広告をマーケティングの一環としてとらえるマーケティング広告への意識改革の推進も電通の体質転換の象徴といえた。また広告営業に科学的手法を積極的に導入した。1968年には、マーケティング広告の科学的計画立案を可能にする電通ＭＡＰ（Marketing Advertising Planning）システムと、そのサブシステムとしてＤＭＰ（Dentsu Media Planning）モデル（メディアのシミュレーションによる効果予測）という新システムを開発し成果をあげた。 3. 営業領域の拡大と新メディアへの対応 電通は1964年の東京オリンピック、70年の日本万国博覧会（大阪万博）を契機にナショナル・イベントやスポーツ・イベントに積極的に進出して成果をあげ、営業領域の拡大を図った。アメリカの広告雑誌『アドバタイジング・エイジ』のランキングによれば、1973年の年間取扱高で、電通が前年まで首位のＪ・ウォルター・トンプソンを抜いて世界一になったと報じられ世界の注目を集めた。また電通は1950年代の後半から事業展開の国際化と取り組んできたが、81年に、アメリカのヤング・アンド・ルビカム社と折半出資の合弁会社電通Ｙ＆Ｒを東京に設立、世界各地にも合弁会社を設立して本格的な国際展開を進めた。この間、業態の変化に対応して1978年4月から英文社名を Dentsu Advertising LTDからAdvertising（広告）をはずしDentsu Incorporated（略称Dentsu INC）と改称した。 |