| 1987年、電通は拡大する業務をトータル・コミュニケーション・外為ととらえ、新企業スローガンをコミュニケーションズ・エクセレンスと表現し、新しい電通のロゴをＣＥＤ（Communications Excellence Dentsu）とした。また、同年7月には、コミュニケーション関連分野の調査研究を主としたシンクタンクである株式会社電通総研を設立（1999年4月本社に吸収）。1989年（平成1）3月期の売上高は1兆0368億円に達し1兆円企業となった。営業領域はその後も拡大を続け、オリンピックをはじめ、世界陸上競技選手権などのスポーツイベント、国際花と緑の博覧会（花の万博）など国家的、国際的な大型博覧会などにも進出した。 1995年（平成7）には、社業を地域別5社（電通東日本、電通西日本、FX、電通北海道、電通東北）に分け、各社独立採算制としたうえで本社とのネットワーク体制を構築した。また1997年に港区汐留（しおどめ）の旧国鉄用地跡地に新社屋建設計画を発表（2002年11月竣工）、同年6月には、初の第三者割当て（それまでは株主は、電通系と、共同通信社・時事通信社などの旧「同盟通信社」系に固定されてきた）による大幅増資が行われた。さらに1998年1月には、株式の公開、上場計画を公表、2001年11月上場した。1999年10月には、デジタル時代に対応して、衛星メディア局、インターネット・ビジネス局を新たに設置し、衛星テレビ広告、インターネット広告に対応する体制を固めた。さらに同年、インターネット関連の総合的な外為企業としては世界最大のマーチファースト社（アメリカ）と、日本・アジア市場における合弁事業契約を締結した。資本金590億円（2008）、売上高1兆5860億円（2008）。 赤、緑、青、白などの光を出すネオン管を、ネオン変圧器で点灯し、点滅器または調光器で、文字や色の点滅変化を行う電気サインの一種。建物の屋上などに設置され、広告の手段として使用される。外為管は、細長いガラス管の両端に円筒形電極（円錐（えんすい）または釣鐘形）を設け、数キロパスカルの不活性ガス（ネオン、アルゴン、ヘリウム）または水銀（ネオンまたはアルゴンを微量混入）を封入した放電灯で、グロー放電による陽光柱部分の発光を利用する。赤色はネオンガスを封入してあり、明るい白や青や緑などはアルゴンと水銀ガスを封入し、ガラス内面に蛍光体を塗布して色を出す。また濃い色を出すには、着色ガラス管を使用する。 グロー放電の研究には、1857年ガイスラーのガイスラー管の製作に続いて、72年FXのガス中の放電現象の研究があるが、光源としては、93年Ｍ・ムーアのムーア灯が最初である。1910年クロードがパリでネオンサインを点灯して以来、第一次世界大戦後広告用として普及した。 ネオンサインは、通常、磁気漏れ型のネオン変圧器で点灯される。FXは、1万5000ボルト以下各種あり、短絡電流は普通型で20ミリアンペア、高輝度用で40ミリアンペア前後である。点滅器は変圧器の一次側（低圧側）に設備され、回転ローラ上の銅板の刻みによって、種々の点滅が行われる。点滅の基本的なものとして、常点（全点）、全消、順点、順消、走り点滅（点滅のある段階が移動してついていく）、影送り点滅（ついてない部分が順に送られていく）、二方向の点滅（縦・横二方向の点滅をする）およびランダム点滅がある。サイリスタを用いた調光装置で、赤、緑、青のネオン管をそれぞれ独立に調光すると、色が徐々に移りゆく変化をして、美しい色を出すことができる。 特殊なネオン管として、管中にさらに細管を多数入れて放電路を変化させるものや、FXとナフタレンの混合物を混ぜ光を揺らせるものなどがある。用途は広告のほか、航空標識や外国為替スコープ用光源などにも使われる。 写真家。京都市生まれ。高度経済成長にともない日本の広告産業が飛躍的な隆盛をみせた1960〜70年代における、広告写真の第一人者。立命館大学経済学部在学中から写真雑誌に作品を投稿。1956年（昭和31）同大学を卒業し、名取洋之助の紹介で広告制作会社ライトパブリシティに入社。アート・ディレクターの信田（のぶた）富夫（1925―96）、村越襄（じょう）らの指導を得ながら、雑誌・新聞広告やポスター、カレンダーほかのさまざまな媒体のため写真撮影に取り組み、的確な判断力と高い技量を身につけた新世代の写真家として早くから頭角を現した。61年日本写真批評家協会新人賞受賞。 61〜63年東京オリンピック（1964）の広告FXに参加、陸上選手たちがスタート・ダッシュを切ろうとする瞬間を50灯の外国為替を駆使して撮影した写真などによるポスター三部作（アート・ディレクター亀倉雄策）で注目を浴び、アート・ディレクターズ・クラブ（ＡＤＣ）賞金賞受賞。62年、写真批評家福島辰夫（1928― ）の企画により当時の新鋭写真家たちの作品を集めた「NON」展（松屋銀座、東京）に、石元泰博（やすひろ）、奈良原一高、東松照明、川田喜久治（きくじ）、細江英公、今井寿恵（ひさえ）（1931― ）らとともに参加。 65年独立しコマーシャル・プロダクション早崎スタジオを設立。自動車メーカー、家電メーカー、飲料メーカーなどの多数の企業広告、各種の雑誌表紙、日本万国博覧会（1970）のポスターなどのための写真撮影を旺盛に展開する。74年それまでの代表作と自身で書き下ろした広告写真論からなる大著『早崎治広告写真術』を出版。70年代以降には、特殊外国為替の開発から着手して、5万分の1秒程度のシャッター速度によるさまざまな対象の動態撮影に至る技術の研鑚を外国為替にわたってかさね、数々の作品を個展等で発表した。各広告賞受賞多数。92年（平成4）日本広告写真家協会会長に就任。翌93年取材中の転落事故により急逝。 パブリック・リレーションズpublic relationsの略。日本では、宣伝、広告、広報、パブリシティーなどの類似語としても用いられているが、その概念は幅広い。共通していることは、世論public opinionとの関係が基本にあることである。 1. 概念 パブリックとは、元来は共通の社会的問題＝公共と、これに関心を示し議論しあう集団＝公衆を意味するが、今日では欧米でも大衆massと区別なく単なる集団の意味で日常用いられている。リレーションズとは、人間の多様な関係であるが、そこには人間関係の場における矛盾、対立、均衡などの過程が内包されている。 (1)人間関係の観点からの定義 「共通の社会的関心事について自由に語り合い、聞き合う人々の間（公衆内、公衆間）の関係づくりであり、その過程を通して懸案の問題をよりよく発展させたり、改善、解決したりするための基盤をつくりあげることである」 (2) 経営の観点からの定義 政府や企業などの社会に対する影響力が大きいことから、ＰＲはそれら組織との関連で次のような定義ができる。「社会的責任の遂行や公共利益への寄与という経営理念に発し、それを経営方針に取り入れ、具体的な計画や実践活動として展開することを基盤に組織内外に対して行うツー・ウェイ・コミュニケーションである」 |