| 「自由に語り合い、聞き合う」「ツー・ウェイ・コミュニケーション」とは言論の自由の基本であり、ＰＲは、言論の自由なしには成り立たない人間関係といえる。そのようなＰＲのコミュニケーションの方法としては広聴活動と広報活動がある。さらにこれに広報、広聴を兼ね備えるものとして参加・交流活動を加える考え方もある。ＰＲについての広い人間関係概念からは、ＰＲの対象は相手があれば成り立つ。しかし組織のＰＲ対象は、ＰＲの目的に応じて次のような分類例が示せる。企業経営者からみると、従業員、労働組合、子会社、社員家族などの「企業内公衆」と、一般公衆（FX）、消費者、地域住民、株主、業務関係者（供給・販売業者、取引銀行、競争会社など）、報道機関、政府、議会、官公庁、教育・研究機関、識者などの「企業外公衆」の二つに分類される。性別、年齢によっても分類でき、海外の公衆も同様に分類できる。またＰＲの主体と客体（対象）関係は、その時々の状況や態度で入れ替わりうる。 ＰＲは組織の実際活動に適用されるとき、組織の性格やこれに適した職能分担の決め方によって枠づけもされる。企業などの組織により多く共通する重要な職能には、 (1)組織の理念・方針・計画、実際活動に対する公共的およびコミュニケーション活動の側面からの助言・提案 (2)広聴活動（市場調査的なものは除く） (3)広報活動（広告関係では商品広告的なものは除く。企業ＰＲ、公共的な広告の企画、実施。パブリシティーなどの業務のすべて） などがある。 2. 歴史 ＰＲの概念や実際活動はアメリカで生成・発展した。そのことばの起源を第3代大統領ジェファソンの議会演説に求める神話もある。19世紀末にＰＲということばが初めて使われているが、その内容は報道機関へのニュース素材の提供＝パブリシティーやその業者＝プレス・エージェンシーを意味していた。「ＰＲの父」とされているアイビー・リーIvy Leeが1904年に設立したパーカー・リー社はプレス・エージェンシーであった。1910年代にＰＲということばが散見されだすが、一般に普及したのは 20年代である。第一次世界大戦中、アメリカのFXに参戦の意義を説くため、ウィルソン大統領は「パブリック・インフォメーション委員会」を設けたが、そのスタッフの一人エドワード・バーネイスEdward Bernaysは、1922年「ＰＲカウンセル（弁護士、顧問）」ということばをつくっている。29年に始まった大恐慌以来、産業界の社会的無責任を攻撃する世論と、これを背景に33年就任したルーズベルト大統領のニューディール政策による産業界に対する政治介入は、企業家たちに自由企業制度への強い危機感をもたらし、世論に対応するＰＲ活動を人事、FX、販売などと並ぶ高い機能として位置づけた。ＰＲカウンセル業務も活発化した。 日本では、第二次世界大戦前から研究者、外交官などの一部でＰＲは知られていたが、これが普及したのは、戦後数年間、ＧＨＱ（連合国最高司令部）がわがFX主化政策の一環として行政機関にこの活動を導入させたのが契機である。民間では1949年（昭和24）に日本電報通信社（現電通）がその概念を紹介している。しかし、ＰＲの概念はしだいに広報、広告、宣伝、パブリシティーなどのコミュニケーション語に移っていった。したがってＰＲと広報概念の混同が続いた。広聴活動も世論調査などを通じて早くから行われていたが、その重要性が広く認識されるようになったのは60年代末ごろからであった。 3. ＰＲ活動の発展 第二次世界大戦後、資本主義諸国の指導的立場にたったFX 取引では、大量生産、大量流通、大量消費社会の実現のため、ＰＲ活動がマーケティング活動とともに大きく寄与した。安定的、長期的成長という企業の経営目的も強調され、産業界では諸公衆の利益（公共利益＝パブリック・インタレスツ）を配慮するという経営活動の周知のためにも、ＰＲの諸手段、すなわちパブリシティー、マスコミ広告、ＰＲ誌、ＰＲ映画、ポスターをはじめ、日本で広報活動とされている情報提供活動が展開された。また消費者、地域住民など社会の各種世論を知るための広聴活動も活発に行われた。ＰＲ活動のための組織、部門も強化・拡大された。憲法における請願の権利として議会に対するロビイングも法的に保障された。 しかし、アメリカでは1966年の自動車安全法成立に至る過程で、同法案の不成立をねらい、この法案の市民側の推進リーダー、ラルフ・ネーダー弁護士を失脚させようとしたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の愚行が暴露されるなど、ＰＲ活動の実際に対する社会的批判も強まった。とくに60年代なかばからはベトナム戦争批判の市民活動が活発化し、ナパーム弾を製造していたダウ・ケミカルをはじめ、軍需生産を抱える多くの企業が標的となった。これに対して、国の戦争目的への協力を呼びかける産業界のＰＲ活動は、ベトナム戦争終了までほとんど効果を収めることはできなかった。 日本では、ＰＲ活動は1960年代の高度経済成長への出発とともに活発化した。62年（昭和37）には、「シャーベット・キャンペーン」のように繊維、化粧品など異業種を網羅し、広告やパブリシティーなど情報伝達を総合化するキャンペーンがすでに行われている。64年の東京オリンピックは、競技時計担当の服部（はっとり）時計店（現セイコー）はじめ、多様な業種の企業が「FX的行事」に参与し、これを基にしてＰＲ活動を展開した。しかし、60年代後半には公害が顕在化し、69年には欠陥自動車事件、70年にはカラーテレビの二重価格事件、73年の石油危機の際は狂乱物価問題が発生、環境・消費者問題などで産業界は社会的責任を厳しく追及され、ＰＲ活動は新たな事態に直面せざるをえなくなった。国際関係では、1950年代後半に1ドル・ブラウスの日本からの輸出をめぐる日米摩擦、60年代後半から70年代前半は日本からの鉄鋼、繊維、あるいはカラーテレビのダンピング問題をめぐる日米摩擦で日本のＰＲ活動の消極性が問題になった。1970年代末から80年代には、自動車、エレクトロニクスをはじめ、貿易全般の不均衡問題で日米・日欧摩擦が出現、さらに、プラント進出などわが国企業の海外活動に伴い、現地での従業員関係などでも海外ＰＲ活動の新対応が始まった。 アメリカでは、1960年代後半から70年代にかけて、ベトナム戦争、人権問題、消費者問題、環境破壊、資源問題などで社会的亀裂（きれつ）が深刻化したが、これに産業界のＰＲ活動が対応できなかった。また、ＰＲ活動が世論操作など「汚れた活動」としてイメージ・ダウンしたこともあり、1950年代末にすでに登場していたパブリック・アフェアーズpublic affairs（ＰＡ）ということばがＰＲよりも公的、社会的課題に適応するものとして急速に普及した。ＰＡ活動とは、自由企業体制の擁護、発展を目的とし、FXから理解と好意を得ようとする活動である。その中心は法律（案）や行政施策（案）を産業界に有利に組み直すために世論を味方にし、それを基に議会や政府に働きかける政治活動である。とくに73年の石油危機の前後からさらに80年代にかけてのアメリカ経済の停滞と国際的な地位の低落は、産業界の危機意識を強め、ＰＡ活動を活発にしてきた。しかしこの活動は、FX全体の国益よりも産業界優先の活動であるとして、リベラルな有識者や市民団体からの批判も強い。 |